利用規約
インフルエンサーパートナー利用規約
本規約は、株式会社エレファント（以下「当社」といいます）が運営するインフルエンサーマーケティングプログラム（以下「本プログラム」といいます）への参加条件、および当社とパートナー（第２条に定義します）との間の権利義務関係を定めるものです。本プログラムへの登録を申請した時点で、本規約の全ての内容に同意したものとみなします。
第１条（適用）
本規約は、本プログラムに関する当社とパートナーとの間の一切の関係に適用されます。
２ 当社が個別案件（第４条に定義します）において本規約と異なる条件を提示した場合、当該個別案件の条件が本規約に優先して適用されます。
第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
（１）「パートナー」とは、本規約に同意のうえ本プログラムへの登録を申請し、当社が登録を承認した個人または法人をいいます。
（２）「対象商品」とは、当社が販売する nico／ねこり 等の商品のうち、当社が個別案件ごとに指定する商品をいいます。
（３）「投稿コンテンツ」とは、パートナーが本件業務として制作・投稿する画像、動画、テキスト、その他の表現物の一切をいいます。
（４）「レギュレーション」とは、当社がパートナーに対し別途交付する、投稿コンテンツに関する諸規定（必須表記、NGワード、撮影上の注意点等）の一切をいいます。
（５）「ASPシステム」とは、当社が本件業務の成果計測・管理のために使用するアフィリエイトシステム（AFAD）をいいます。
（６）「成果報酬」とは、ASPシステム上で承認された成果件数に応じて、当社がパートナーに支払う報酬をいいます。
第３条（登録）
本プログラムへの参加を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法（登録フォームへの入力、ASPシステム上の登録手続等）により登録を申請するものとします。
２ 当社は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあります。なお、当社は不承認の理由を開示する義務を負いません。
（１）申請内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
（２）過去に本規約違反等により登録を抹消されたことがある場合
（３）反社会的勢力（第１８条に定義します）に該当し、または該当するおそれがある場合
（４）未成年者である場合
（５）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
３ パートナーは、登録情報（連絡先、SNSアカウント、振込先口座等）に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
第４条（個別案件の成立および取引条件の明示）
本規約に基づく個別の業務委託（以下「個別案件」といいます）は、当社がパートナーに対し、対象商品、業務内容、成果単価、固定報酬の有無および金額、投稿回数、投稿期日、掲載維持期間、報酬の支払期日、レギュレーションその他の条件を、電子メール、チャット、ASPシステム上のメッセージ機能その他の電磁的方法（以下「電磁的方法」といいます）により提示し、パートナーがこれを電磁的方法により承諾することにより成立します。
２ 前項の条件提示は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）に基づく取引条件の明示を兼ねるものとします。
３ 個別案件の成立後にその内容を変更する場合は、当社とパートナーの双方が電磁的方法により合意することを要します。
第５条（本件業務の内容）
パートナーが個別案件に基づき行う業務（以下「本件業務」といいます）は、以下のとおりとします。
（１）当社から提供を受けた対象商品を実際に使用すること。
（２）対象商品に関する投稿コンテンツを、レギュレーションに従って制作すること。
（３）個別案件にて指定された投稿期日までに、パートナーが運営するSNSアカウント上に投稿コンテンツを掲載すること。
（４）投稿コンテンツに、ASPシステムにより発行された計測用URLおよび／またはクーポンコードを記載すること。
（５）投稿後、個別案件にて指定された期間、投稿コンテンツを削除せずに掲載し続けること。
２ パートナーは、善良なる管理者の注意をもって本件業務を遂行するものとします。
第６条（対象商品の提供）
当社は、本件業務の遂行のため必要な数量の対象商品を、パートナーに対して無償で提供します。パートナーは、提供を受けた対象商品を本件業務の目的の範囲においてのみ使用するものとし、転売その他目的外使用をしてはなりません。
２ 対象商品の所有権は、パートナーへの引渡時にパートナーに移転するものとし、本件業務終了後の返還義務は負わないものとします。ただし、本件業務開始前に個別案件が終了した場合の取扱いは、当社とパートナーが協議のうえ定めます。
第７条（レギュレーション遵守義務）
パートナーは、投稿コンテンツの制作および掲載にあたり、当社が交付するレギュレーションを遵守しなければなりません。
２ パートナーは、投稿コンテンツが以下の各法令およびガイドラインに違反するものとならないよう、自ら確認のうえ投稿するものとします。
（１）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）および同関連告示・通知
（２）不当景品類及び不当表示防止法（景表法）
（３）令和５年内閣府告示第19号（いわゆるステルスマーケティング規制）
（４）特定商取引に関する法律
（５）著作権法、商標法、その他第三者の知的財産権に関する法令
（６）その他、本件業務に関連する一切の法令
３ パートナーは、対象商品の効能・効果について、薬機法等の関連法令で認められた範囲を超える表現を投稿コンテンツに用いてはなりません。
第８条（必須表記事項）
パートナーは、投稿コンテンツに以下の表記を必ず含めるものとします。
（１）「#PR」、「#広告」、「#プロモーション」その他、当該投稿が当社からの依頼に基づく広告である旨を明示する表記
（２）当社が個別案件において指定するハッシュタグ、メンション、計測用URL、クーポンコード等
（３）その他、レギュレーションに定める必須表記事項
２ 前項の表記は、消費者が当該投稿を一般のユーザー投稿と誤認することを防ぐため、視認しやすい位置に明示するものとします。
第９条（投稿前確認）
パートナーは、投稿コンテンツの投稿に先立ち、当社に対し当該コンテンツを電磁的方法により提示し、当社の確認を受けるものとします。
２ 当社は、提示を受けた投稿コンテンツが本規約またはレギュレーションに違反するおそれがあると判断したときは、パートナーに対し修正を求めることができ、パートナーはこれに従い修正のうえ再提示するものとします。
３ 当社が前項の確認・修正を求めずにパートナーが投稿した場合であっても、本規約および関連法令の遵守責任はパートナーが負うものとします。
第１０条（報酬）
本件業務の対価は、原則として以下の各号の合計額（消費税別）とします。
（１）成果報酬：個別案件にて定める成果単価に、ASPシステム上で承認された成果件数を乗じた額
（２）固定報酬：個別案件にて固定報酬の支払いを定めた場合に限り、当該個別案件にて定める額
２ 成果件数の確定および承認は、ASPシステム上の管理画面における承認をもって行うものとし、当該承認結果に基づき算定された額が成果報酬となります。
３ 次の各号のいずれかに該当する成果については、当社は承認を行わず、パートナーへの成果報酬の支払い対象としないことができます。
（１）注文後にキャンセル、返品、未入金等となった成果
（２）パートナー本人または関係者による購入その他不正な手段により発生したと認められる成果
（３）レギュレーション違反、関連法令違反による投稿に基づく成果
第１１条（報酬の支払い）
パートナーは、報酬の振込先口座情報を、当社所定の方法により正確に登録するものとします。
２ 当社は、毎月末日を締日として成果報酬および固定報酬を集計し、翌月末日（金融機関の休業日にあたる場合は前営業日）までに、パートナーが前項により登録した口座へ振込により支払います。振込手数料は当社の負担とします。
３ パートナーが振込先口座情報を登録しないことに起因して支払いが遅延した場合、当社は支払遅延の責めを負いません。
第１２条（投稿コンテンツの取扱い）
投稿コンテンツに係る著作権その他の知的財産権は、パートナー（またはパートナーが権利処理を行った正当な権利者）に帰属します。
２ パートナーは、当社に対し、投稿コンテンツを以下の目的および範囲において利用することを無償かつ非独占的に許諾します。
（１）当社が運営するウェブサイト、SNS公式アカウントにおける引用・再投稿・スクリーンショット掲載
（２）社内資料、レポート、提案資料等における利用
３ 前項に定める範囲を超える利用（パートナーシップ広告、リスティング広告、ディスプレイ広告、テレビCM、紙媒体等の有償広告枠における利用を含みます。以下「二次利用」といいます）を行う場合、当社とパートナーが別途協議のうえ、個別に合意するものとします。
４ パートナーは、投稿コンテンツに第三者の肖像、声、著作物等が含まれる場合、自らの責任と費用負担において、当該第三者から必要な許諾を得るものとします。
第１３条（秘密保持）
当社およびパートナーは、本規約および個別案件の履行において知り得た相手方の業務上、技術上、その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます）について、相手方の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならず、本規約および個別案件の目的以外に使用してはなりません。
２ 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しません。
（１）開示を受けた時点で既に公知の情報
（２）開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
（３）開示を受けた時点で既に正当に保有していた情報
（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示を受けた情報
３ 本条による秘密保持義務は、登録抹消または退会後２年間効力を有します。
第１４条（個人情報の取扱い）
当社は、本プログラムの運営のためにパートナーから取得した個人情報（住所、氏名、口座情報等を含みます）を、個人情報の保護に関する法律および当社プライバシーポリシー（別途公表する「個人情報の取扱いに関する公表事項」を含みます）に従い、本件業務および報酬支払いの目的の範囲においてのみ使用します。
２ 当社は、パートナーの事前の同意なく、パートナーの個人情報を第三者に開示・提供しません。ただし、法令に基づく場合および当社の業務委託先（経理処理を行う者、ASPシステム運営者等）に対し本件業務の遂行に必要な範囲で開示する場合はこの限りではありません。
第１５条（禁止事項）
パートナーは、本プログラムの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
（１）虚偽の情報による登録または成果の不正な発生（自己購入、なりすまし購入、転売目的の購入誘引等を含む）
（２）対象商品の転売、または転売を誘引する行為
（３）当社、対象商品または第三者の信用・名誉を毀損する行為
（４）計測用URLまたはクーポンコードを、当社が許可しない媒体・方法で配布する行為
（５）その他、当社が不適切と判断する行為
第１６条（損害賠償）
パートナーが本規約またはレギュレーションに違反し、当社に損害を与えた場合（当社がパートナーの投稿コンテンツに起因して第三者または行政機関から請求、指導、課徴金等を受けた場合を含みます）、パートナーは当該損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
２ 当社が本規約に違反し、パートナーに損害を与えた場合、当社は当該損害を賠償する責めを負います。ただし、当社の賠償責任は、当該違反に係る個別案件の報酬額を上限とします。
第１７条（登録抹消・利用停止）
当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当した場合、事前の催告なく、当該パートナーの登録を抹消し、または本プログラムの利用を停止し、進行中の個別案件の全部または一部を解除することができます。
（１）本規約またはレギュレーションに重大な違反があったとき
（２）薬機法、景表法、ステマ規制その他関連法令に違反する投稿コンテンツを掲載したとき
（３）支払停止、支払不能の状態に陥ったとき、または破産、民事再生等の手続開始の申立てがあったとき
（４）反社会的勢力に該当することが判明したとき
（５）その他、本プログラムの利用継続が困難となる重大な事由が生じたとき
２ 当社は、パートナーの投稿コンテンツが法令違反のおそれがあると判断したときは、パートナーに対し当該投稿コンテンツの削除または修正を求めることができ、パートナーはこれに応じるものとします。
３ 第１項により登録抹消または個別案件の解除が行われた場合であっても、当社は、抹消・解除の時点までにASPシステム上で承認済みの成果に係る報酬の支払義務を免れません。ただし、不正な成果についてはこの限りではありません。
第１８条（反社会的勢力の排除）
当社およびパートナーは、相手方に対し、自己（自己が法人の場合はその役員、出資者または融資者等自己の経営を実質的に支配する者を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
２ 当社およびパートナーは、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに登録の抹消または個別案件の全部もしくは一部の解除を行うことができます。
第１９条（権利義務の譲渡禁止）
パートナーは、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本規約および個別案件に基づく権利義務を第三者に譲渡、担保提供その他の処分をしてはなりません。
第２０条（登録期間・退会）
パートナーの登録は、登録承認日から有効とし、退会または登録抹消まで継続します。
２ パートナーは、当社所定の方法により通知することにより、いつでも退会することができます。ただし、進行中の個別案件がある場合は、当該個別案件の完了後に退会の効力が生じるものとします。
３ 退会または登録抹消後であっても、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、本項、第２１条および第２２条は効力を有します。
第２１条（本規約の変更）
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、電磁的方法によりパートナーに周知します。
２ 効力発生日以降にパートナーが本プログラムを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第２２条（合意管轄）
本規約および個別案件に関して紛争が生じた場合は、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（協議）
本規約および個別案件に定めのない事項、または本規約の条項の解釈に関して疑義が生じた場合は、当社とパートナーが信義誠実の原則に従い協議のうえ、これを解決するものとします。
附則
本規約は、2026年6月15日から実施します。
制定者
所在地：埼玉県さいたま市浦和区岸町4-24-3
名 称：株式会社エレファント
代表者：代表取締役 山口 武